DX推進宣言
株式会社アクトワンは、「認知症は防げない、という当たり前を変える」という強いミッションのもと、MCI（軽度認知障害）予防や糖尿病発症予防など、エビデンスに基づいた健康づくり事業を展開しております。
超高齢社会を迎えた現代において、健康寿命の延伸は我が国全体の極めて重要な社会的課題です。当社は、これまで現場で培ってきた実践知と最先端のデジタルテクノロジー・人工知能（AI）を融合させることで、誰もが「自分を変える 未来が変わる」を実感できる次世代のヘルスケアサービスを創出し、社会に貢献していくことを宣言いたします。
1. DXが目指す経営ビジョン
当社は、デジタル技術を単なる「業務効率化のための道具」としてではなく、「人と人、人と社会の繋がりを深め、より質の高いケアを提供する基盤」と位置づけています。
データとテクノロジーの戦略的活用により、個人の状態に合わせた最適な予防介入を迅速かつ科学的に行える体制を構築し、ヘルスケア領域における新たな価値創造（ビジネスモデルの変革）を目指します。
2. デジタル技術を活用したビジネス戦略
当社は経営ビジョンの実現に向け、以下の3つの主要な戦略を並行して推進します。
① データ駆動型ヘルスケアの実現（サービスDX）
利用者のバイタルデータ、体力測定結果、および「生活チェックシート」などの多角的な健康データを、セキュアで柔軟なクラウドデータベース（Supabase等）によって一元管理します。蓄積されたデータを高度に分析・可視化することで、より精度が高くパーソナライズされたMCI予防プログラムを提供します。
② AI・自動化技術による人間中心の現場構築（業務DX）
生成AI（Gemini API等）や自動化（Google Apps Script等）の技術を、バックオフィスおよび現場の業務フローにシームレスに組み込みます。データ収集や報告書作成、個別指導の準備といった定型業務を徹底的に自動化・省力化することで、現場スタッフが「利用者様への直接的なケア」や「新たな事業開発」という、人間にしかできない創造的な業務に100%注力できる環境を整備します。
③ 広域展開と共創を可能にするパッケージ化
自社のデジタル基盤をAPIやSaaSモデルとして柔軟に外部連携できるよう設計します。これにより、他の自治体や共創パートナー企業（他業種・研究機関など）との迅速なデータ連携・共同プロジェクトを可能にし、高知から全国への広域的な事業展開を迅速に実現します。
3. DX推進体制およびIT環境・サイバーセキュリティの整備
DX推進体制
代表取締役を「最高変革責任者（CXO）」、外部顧問（ITアーキテクト）を「プロジェクト統括責任者」とする、経営と技術が直結した機動的なDX推進体制を構築しています。現場スタッフからのフィードバックを即座にシステム改善へ反映するアジャイルな体制をとっています。
IT環境およびセキュリティの確保
Google Workspaceをはじめとする最新のクラウドインフラへの移行を全面的に推進し、場所にとらわれない安全な情報アクセス環境を確保します。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進する「SECURITY ACTION」の二つ星宣言に準拠し、適切な情報資産管理のルール化とスタッフへの情報セキュリティ教育を徹底し、安全・安心なデジタル活用を担保します。
株式会社アクトワンは、MCI予防事業等を通じてお預かりする利用者の皆様の重要な情報資産を保護し、安心・安全なサービスを提供するため、以下の情報セキュリティ基本方針を定めます。
情報資産の管理：当社が保有するすべての情報資産を適切に分類・管理し、不正アクセスや紛失、漏洩の防止に努めます。
法令等の遵守：個人情報保護法、情報セキュリティに関する法令、およびその他の規範を遵守します。
社内教育の徹底：役員および全スタッフに対して定期的な情報セキュリティ教育を実施し、意識向上とルールの徹底を図ります。
継続的改善：情報技術の発展や社会情勢の変化に合わせ、情報セキュリティ管理体制を定期的に見直し、継続的な改善を行います。
4. 戦略の達成度を測る指標（KPI）
当社のDX戦略の進捗およびビジネスへの貢献度を評価するため、以下の指標を定期的に測定・管理し、継続的な改善を行います。
データ一元管理化率
目標：各種ヘルスケアデータのクラウドデータベース移行・統合率 100%
現場事務工数の削減割合
目標：AI・自動化導入によるスタッフの書類作成・事務作業時間を現状比 80% 削減
デジタル連携・広域展開実績数
目標：デジタル基盤を活用した自治体や外部パートナー、共創企業との連携件数の拡大
制定日：2026年7月5日
改定日：2026年7月5日
株式会社アクトワン
代表取締役 眞明 将
プロジェクト統括責任者（顧問） 敷地 雄一